政府による一人10万円の支給が決定しましたね
sekinobuです
いわゆる「特別定額給付金（仮称）」です
給付を受けるための方法をまとめました
住民基本台帳に記載のある人に一律10万円支給
給付金は4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳に記載がある人に支給されます
外国人や海外に住んでいる日本人でも住民基本台帳に記載があれば支給要件を満たしています
外国人でも不法滞在の場合は支給されません
台帳に記載されていれば乳幼児でも一人に対して10万円支給されます
日本で生まれた日本人なら全員記載されています
10万円もらう申請方法
実際に10万円をもらうためにはどうしたらよいのか解説していきます
実際に給付金事業を行うのは各市町村になります
世帯主あてに申請書が郵送されてきます
基本的な申請方法は2つ
①申請書を記入して必要書類を添付して返送
②オンラインでマイナンバーカードを利用して申請
オンラインで申請する場合マイナンバーカードが必要なのですが、マイナンバーカードはマイナンバー通知書とは違い自分で申請しなければいけないので、持っている方は少ないのではないでしょうか？
マイナンバーカードは申請しても届くまでには一か月程度かかるので、郵送による申請をするのが一般的だといえるでしょう
住所がないと郵送されない？
基本的に申請するための書類は郵送されてきます
しかし本当にこの給付の10万が必要な人は住所がなかったりします
ネットカフェで生活していたり、家族からのDV被害で住所を移していなかったりしていて申請書そのものが届かない可能性が高いです
人を救うための給付金ですが申請書が届かない場合には、各市町村の窓口へ行ってください
やむを得ない場合、窓口で申請・給付が行われる場合があります
振込先の銀行口座がない人も各市町村窓口で相談してみてください
もらえないとあきらめる前に問い合わせすることが重要です
給付は5月中旬ぐらいから始まります
申請期限は3か月程度となります
忘れないうちに申請しましょう
給付金詐欺に注意
今回の給付金は郵送とオンラインでの申請です
市町村から問い合わせが来ることはありません
（申請した後に確認がある場合はあるかもしれません）
ATMを操作して給付されることはありませんので
給付金支給＝ATM操作 は詐欺以外の何物でもありませんので注意してください
困窮したら公的機関を頼りましょう
今後経済的な危機が訪れることは確実な状況だと思います
失業者が多くなり今よりも大変な生活がやってきます
そうなった場合、無理に我慢するよりも公的支援に頼ったほうが現状を変えられることもあります
経済的に困窮した場合に頼れる対策法を知っておきましょう
緊急小口資金特例貸付
社会福祉協議会という民間の組織なのですが、各市町村にあります
コロナウイルスの影響で収入が減少したり、無収入になったりした場合に原則10万円を借りることができます
また家族にコロナウイルスにかかった人がいる場合などは20万まで借りることができます
今回特例で住民税非課税の過程には返還を免除できる制度（国により決定される予定）もできるかもしれませんので困窮している方は相談してみることをおすすめします
3年間は無利子で利用できます（その後は延滞利息が付きます）
住居確保給付金
家賃の支払いが困難になった場合に利用できる制度です
失業などによって家賃の支払いができなくなった場合、家賃相当額の給付が一定期間受けられます
一度ホームレスになると容易には社会復帰できなくなります
生活福祉資金貸付制度
今までは低所得世帯向けの制度でしたが、今回のコロナ騒動を受けて対象世帯を拡大しています
失業している方はハローワークへの登録が必要なことなど条件があります
また住居が無い方は申請できないので先に住宅確保給付金の申請が必要です
まとめ
・10万の特別給付金は郵送されてくるが、住所に届かない可能性がある人は窓口に相談
・コロナウイルスで収入が減ったりした場合は公的機関などに相談
・家がなくなると社会復帰が困難
今回は以上です
最後まで読んでいただきありがとうございました
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